2018-05-24 第196回国会 参議院 総務委員会 第10号
反対理由の第二は、統計作成の効率化や利用者のニーズの反映を名目に、十分な個人情報保護制度がないまま、行政記録情報、ビッグデータを含む民間保有情報等の利活用や調査票情報等の提供拡大を進めることです。
反対理由の第二は、統計作成の効率化や利用者のニーズの反映を名目に、十分な個人情報保護制度がないまま、行政記録情報、ビッグデータを含む民間保有情報等の利活用や調査票情報等の提供拡大を進めることです。
統計作成の効率化や利用者のニーズの反映を名目に、十分な個人情報保護制度がないまま、行政記録情報、ビッグデータを含む民間保有情報等の利活用や調査票情報等の提供拡大を進めることがあってはなりません。
今後とも、民間保有施設に対する監督制度と支援制度を適切に組み合わせまして、民間事業者に対する護岸等の改良を促してまいりたいと考えております。 以上です。
このため、昨年の通常国会におきましては、港湾法を改正し、航路沿いの民間保有施設の維持管理状況について港湾管理者が立入検査等を行うことのできる制度を創設したところであり、施設管理者による適切な維持管理を促すこととしております。
民間保有の国債残高が問題なのであります。民間保有の長期国債を少しずつ日銀へ移していくこと、日銀による国債の買い切り、もちろんその一部だけでいいわけですけど、それをすることによって日銀のバランスシートが拡大します。しかしながら、金利が上昇するわけでもないので、民間経済への悪影響はない。
十八ページを見ていただければ分かりますとおり、民間保有の長期国債を日銀へ移し替える、これは日銀による国債の買い切り。もちろん全ての国債を移し替える必要はございません。国債は民間の金融機関の大事な資産運用の手段です。これは取り上げてはなりません。これは、世間の方たちあるいは政治家の方たちが、これ以上国債残高が増えたら大変なことになるよ、そういうような誤解を払拭する程度でよいのです。
そういう形で民間保有の国債を日銀に移し替えれば、国債の残高自体は変わりませんが、国債の問題は、先ほどから申しましているとおり民間保有の国債残高が問題ですからね、それを少なくすることができるのです。それが、日銀の買い切りの限度はインフレ若しくは長期金利を見ながらというふうに考えればいいということであります。
また、現在わかっている民間保有の同検出器は三十七台でございます。 いずれにいたしましても、このゲルマニウム半導体検出器をできるだけ数をふやしてまいりたいと思っておりますが、製造メーカーがアメリカであるということ、さらに、時間がかかるということもありますので、先ほど鹿野大臣からお話がありましたように、先週金曜日には簡易測定機器の導入を決定させていただきました。
備蓄自体を民間で賄っていくのか、民間保有の備蓄という形で賄っていくのか、あるいは国としてやはり備蓄は備蓄として持っていかなければいけないのか、こういったところというのも今後大きな課題になってくるんじゃないかというふうにも思っています。この辺りも議論していかなければいけないんだと思います。 ＳＢＳについては、ちょっと後ほどもう一度お尋ねしたいところもあります。
まず、国の貸借対照表十二年度版におきましては、十二年度末の国の一般会計及び特別会計の重複部を除いた負債は九百二十一兆円でございまして、内訳はここに書いてありますように、民間保有公債が約二百六十六兆円、郵便貯金が二百四十九兆円、公的年金預り金が約百五十六兆円でございまして、また、この負債に対しましては、資産が七百三十四兆円ございます。
それで、このスーパーピューマでございますが、飛行時間での比較をいたしますと、他のヘリの更新時期というのは大体飛行時間で五千五百時間ぐらい、また同型の民間保有機の飛行時間の場合は約五千八百時間程度というふうに考えてございまして、その比較からすれば、現時点でのピューマの機体そのものには問題はないのではないかというふうに考えておりまして、即刻更新をする必要はないと今現在は考えているところでございます。
この負債の部で金額が大きいのは、郵便貯金と民間保有公債、それに公的年金の預かり金ないしは負債、それと保険準備金等という四つになっております。これはいずれも百兆円を超える規模が計上されているということで、これをどう見るかということが一つのポイントだろうと思っております。
まず最初でございますが、昭和六十年の一月二十五日の「応急復旧時の民間保有機械等の活用体一制について」という事務次官通達がございますね。この通達の趣旨と内容を説明願いたいと思います。事実関係の説明でございますので、できるだけ簡単に願えればと思います。
その際に、東南アジア等に散在する民間保有の遺骨の調査、収集等の問題に韓国側が触れたことはございましたけれども、正式に現地慰霊行事への参加を要請したことはないわけでございます。
御指摘のとおり、ビル崩壊の除去を初めあらゆる緊急事態に備えましてあらかじめ民間保有の重機械類の実態を把握しその出動条件を協議していくことは、最も望ましいことでございます。
ＮＴＴの民営化を推進するためにも、政府が持っております株式の民間保有、これを着実に進めていく必要があると考えられます。また、売却方針をめぐる市場の不透明感を指摘する向きがあったことから、昨年の十二月に今後の売却方針につきましてできるだけ明確化を行うこととしまして、次のような方針を一般に公表いたしました。
また、今もちょっと話題になっておりましたけれども、民事的にも救済するとしてもなかなか損害の立証とかそういうことが困難な場合も多いのではないか、こういうふうに私は思うんですが、こういうふうに民間保有の個人情報によりプライバシーが侵害された場合、どういうふうに民事的、刑事的に救済されるか、その点についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○吉川春子君 重ねてお伺いいたしますが、民間保有の情報を規制する場合に営業の自由の原則とぶつかる、こういうお話が今もありましたけれども、その点についてはどういうふうにお考えですか。
○久保田真苗君 同じ総務庁の統計で見ましても民間保有というのが九割以上、九五％、そんなふうなものになると思うんですね。この相当部分はもちろん情報処理に使われていると考えられます。民間の保有する情報量は想像もつかないくらい膨大な量になっているんじゃないかと思いますけれども、国の方でも八百三台の電算機でもって十二億五千万件というものを処理していらっしゃる。国民一人当たり十件になりますね。
○久保田真苗君 初めに、民間保有の個人情報についてお伺いしたいと思います。 現在、国が持っております電算機の数は、総務庁の統計で見ますと八百三台ということです。そのほかに特殊法人や都道府県、市町村の分は、特殊法人千二百十八台、都道府県八百八十三台、市町村二千九十三台ということになりまして、これを合わせますと四千九百九十七台、こういう資料をいただいているんです。
○望月政府委員 民間保有の土地についての御質問でございますが、六十二年十月に、私ども宅地開発関連の業界団体を通じてヒアリング調査をやったことがございます。その結果として申し上げさせていただきますと、ただいま先生お話しの、五十二地区、四千五百ヘクタールというものがリストアップされているわけですが、この九割方は市街化調整区域でございます。 それで、先ほど先生野比地区のお話がございました。
民間保有地、これは首都圏の五ヘクタール以上の大規模宅地開発計画面積四千五百ヘクタール。工場跡地などの活用、臨海部の埋立地などを含めて三千百ヘクタールという数字を建設省は出しておりまして、そういう見地を言っているわけですね。
○正森委員 大体そうだと思いますが、私の方が調べました資料では日銀の調査月報、昭和五十八年の資金循環ですか、そういうものからの資料によりますと、五十八年十二月末で国債残高が約百十兆円、民間保有が七十八兆で七〇・八％、そのうち民間金融機関が四十七兆円で四二・五％、法人企業、個人が三十一兆円で二八・三％、そのうち個人分が約十四兆四千億円、一三％、法人分が約十六兆六千億円、約一五％ということになっております
正確に言いますと、今国債の民間保有は金融機関で四十七兆円、法人企業と個人で三十一兆円、計で七十八兆円ですから、金利七％としまして五兆四千六百億円がとにかくそちらへ行くという状況になると思うんです。